相続登記・不動産登記(売買、贈与、抵当権設定、抹消など)
不動産に関する登記は、所有者や抵当権者等が登記手続きをするかどうかは、自由に決められます。相続の登記を何十年もしていないケースもあります。しかしながら、不動産は最も高価な財産のひとつですから、相続や贈与、売買等によりご自身が所有権を取得した場合には、速やかに登記手続きをすることを勧めます。また、住宅ローンを完済後は、抵当権の抹消登記手続きも金融機関から関係書類一式が返却されたら速やかに抹消登記手続きをすることを勧めます。
登記手続きは、あらかじめ知っておかないと税務的に損をしたり、法律的にリスクが発生することがありますので、専門家にご相談されることをお勧めします。まずは不動産登記手続きや相続・贈与の専門家にお気軽に相談ください。
遺言公正証書作成
遺言書作成による意志の表示は、遺される者への最大で最後の意志表現の手段です。遺言書を書くという行為で、無用な親族間の争いを防げるかもしれません。「うちの子供たりは皆仲が良いから子供たちで上手に分けてくれるだろう」という考えは少し甘いかもしれません。そこで、公正証書による遺言作成をお勧めします。
予定されている遺言項目についてチェックしてください。
１ 財産を受け取る方が同時又は先に死亡した場合の予備的受取人の指定があるか？財産を受け取る方が同時又は先に死亡してしまうと、その部分の遺言は無効になります。万が一に備えて予備的遺言条項を設けることは大事です。
２ 遺言書に記載のないその他の一切の遺産の承継先を包括的に指定することも大事なことです。
３ 遺言内容を速やかに確実に実現させるために、遺言書で信頼できる遺言執行者を指定することをお勧めします。
債務整理
詳しくは、下記をご覧になって下さい。
家族信託
信託とは、財産を持っている方が、信頼できる身内に対して財産を移転し、その身内が、一定の目的に沿ってその財産を管理することです。このページでは特に家族信託について案内いたします。
以下に述べるケースの場合、家族信託を活用することで大きな効果が期待できます。
１、高齢者・障害者の財産管理・生活保障のために
２、高齢者の生活保障及び事業承継のために
３、共有不動産におけるトラブルを回避するために
４、先祖から代々受け継いできた財産をできるだけ長く維持管理するために
家族信託は、上記の４つが代表的な例でその他多くの家族信託が考えられます。その信託は想像力によって出来上がるもので、お客様と一緒に考えて作るオーダーメイドの契約です。
分割調停
遺産分割調停とは、家庭裁判所で遺産分割の話し合いをすることです。 遺産分割の成立には、相続人全員の合意が必要となりますが、当事者とうしだと互いに疑心暗鬼となり話し合いが進展しない場合があります。そこで、遺産分割調停では、調停委員が間に入り、第三者としての中立公正な立場から解決に向けた助言をしてくれますのでこれにより遺産分割の話し合いが円滑にすすむことが期待できます。 遺産分割調停は、調停の申し立てにより開始し、調停期日が指定され呼び出し状が当事者に送付されます。その後当事者は、家庭裁判所に出頭し、話し合いを進めます。話し合いにより取り決める事項は、相続人の範囲、遺産の範囲、具体的な相続分、財産の分割方法です。 調停期日での話し合いの結果、最終的な合意内容がまとまった場合、遺産分割調停調書を作成し合意内容を記録します。 調停手続きは、あらかじめ知っておいたことが多々ありますので、専門家にご相談されることをお勧めします。まずは調停手続きの専門家にお気軽に相談ください。
建物明渡
賃貸物件として貸家をお持ちの方で、賃借人の家賃の不払い、無断転貸、不正使用（用途違反等）で頭を悩まされている方のためのお手伝いです。賃借人に対し自ら催促する時間がない等の理由で、滞納額が膨らんでいる大家さんがいます。そんな賃借人に対し、契約解除や契約不更新を通告することができます。 そんな悩みをお持ちの大家さんの役に立ちます。手間と精神的負担を抑え、且つ、速やかに対処することで問題が大きく複雑になる前に解決を図ります。お気軽に相談ください。
